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過労死弁護団の川人博弁護士は「景気が回復しても働く側の負荷は和らいでいない。特に若者はサポートもないまま即戦力としての働きを求められ、不適応をおこす例が目立つ」と指摘する。
脳・心疾患による労災請求は８６９人で、前年の８１６人から５３人増。認定も２９４人から３６人増えた。業種別では運輸業や建設業で増加していた。認定された人は５０代が前年より２２人増の１４３人、４０代も１７人増の９５人で、４０、５０代が全体の７割を占めた。
背景には、慢性的な長時間労働があり、発症前の１カ月または半年の平均で残業が月１００時間以上だった人が半数を超え、２９人は１６０時間を超えていた。
一方、うつ病など精神障害による労災請求は年１００件単位で増えており、０５年度は６５６件で過去最多。認定された人のうち３０代が３９人、２９歳以下が３７人で計６割を占め、特に２０代の増加が目立った。職種ではシステムエンジニアや製造工が多かった。
都道府県別では、脳・心疾患は東京５１人、大阪２７人、神奈川１７人。精神障害は大阪１９人、東京１２人、福岡１２人の順。