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同制度により、首相が認定する「適格消費者団体」が、業者の不正な勧誘行為や契約条項の使用の差し止めを求める裁判を起こせるようになる。これまで被害が少額なことなどから泣き寝入りしていた消費者らに代わって裁判を起こすことで、被害拡大を防止するのが目的。
http://www.asahi.com/life/update/0531/001.html