2006年05月31日(水) 23時13分

証券取引等監視委員会、マネックス証券に対して行政処分勧告（テクノバーン）

【5月31日 17:36 テクノバーン】証券取引等監視委員会は31日、マネックス証券に法令違反の事実が認められたとして同証券に対して行政処分するように金融庁に勧告した。

証券取引等監視委員会によるとマネックス証券はインサイダー取引を防止するための内部者登録システム（投資家自身が勤めている上場企業の株式を売買する際にアラートを上げるシステムのこと）の登録手続きを最後まで完了せずに業務を進め、不公正取引の防止が十分に行われていなかった。

また、大証の売買システムに変更があったのにも関わらず、必要なプログラム修正を行わず、結果的に２月27日に同社の夜間取引「マネックスナイター」で、取引価格を誤って算出するという障害が発生するなどの法令違反行為が認められたとしている。

金融庁は同社に関連してシステム障害が多数発生していたことから昨年10月12日に障害の発生原因と再発防止策の報告を命じ、同社は12月28日付けで外部システムに変更があった際にはシステムの修正の確認を徹底する旨の報告書を提出していた。しかし、２月27日に発生した障害はＪＡＳＤＡＱの新システムへの移行後の昨年８月29日に起こった障害とほぼ同じ原因によるもので金融庁に再発防止策の報告を行っていながら結果的には、その再発防止策が適切に実行されずに、また同じ原因による障害が発生したと指摘している。

マネックス・ビーンズ・ホールディングス <8698> の株価は31日の東京市場では一時、前日比3000円高（2.44％）の126000円まで上昇して、５日ぶりに反発していた。

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