2006年05月31日(水) 15時14分

＜自殺対策法＞８年連続で３万人超…　超党派の議員立法で（毎日新聞）

　自殺者が８年連続で３万人を突破しそうな社会情勢の中、自殺対策を国や自治体の責務と明記した「自殺対策基本法」案が与野党間で内容について合意し、今国会で超党派による議員立法として成立する見通しとなった。同法を巡っては東京のＮＰＯ法人が中心となって、与野党の有志議員と連携し成立を求めて、全国で署名活動などを展開していた。
　同法は目的を「自殺の防止」と「自殺者親族のケア」の充実に置き、基本理念として「自殺対策を個人の問題ととらえず、社会的な取り組みとしてとらえる」ことを掲げ、事業主にも雇用者の心の健康を保つ措置を講じるよう求める。
　さらに「政府は必要な法律上、財政上の措置を取らなければならない」とし、基本的な施策として（１）自殺防止の調査研究、情報収集（２）自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備（３）自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避（４）自殺未遂者と自殺（未遂を含む）者の親族に対するケア（５）自殺防止に向けた活動をしている民間団体の支援、などを挙げている。
　政府は自殺問題で昨年９月、厚生労働省や警察庁、文部科学省などによる関係省庁連絡会議を設置。厚労省は今年３月、都道府県などに対し、「自殺対策連絡協議会（仮称）」を設けるように要請したが、省庁を超えた施策はまだなく、財政面の裏付けや法的根拠のない「要望」止まりとなっていた。
　警察庁によると、０４年の自殺者は３万２３２５人。交通事故死者に比べて４倍以上。人口１０万人当たりの自殺死亡率（００年、厚労省データ）は日本が２４・１人で、米国の約２倍、英国の約３倍に達している。【玉木達也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000055-mai-pol