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郵政新会社は０７年１０月の発足時点では新業務はできない。ただ、その後は民営化委の意見を踏まえ、政府が新規参入を認めることができる。民営化準備を進める日本郵政株式会社は、住宅ローンの取り扱いや保険の加入限度額引き上げなどをめざしている。
田中氏は新規事業の前提として、郵貯銀行と保険会社の株を完全に処分して完全民営化するための現実的な計画が要る、とした。そのうえで「民営化会社が尻餅をつくようなことは避けなければいけない。何もできません、してはいけません、ではなく、株式の完全処分に向けて事業体を活性化させる手だてが必要だ」と語り、経営が行き詰まらないように一定の新規事業は認めるべきだとの姿勢を明らかにした。
ただ「（間接出資が残る間は）暗黙の政府保証がある。資源配分をゆがめない範囲がどこまでなのか、具体的な判定をする」とも語った。