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財務局によると、同証券の１００％割れは２月末時点の届け出で判明。３月下旬に業務改善命令を出したが、明確な改善策が示されなかったという。同社は比率が１４０％になるまで、営業日ごとの顧客預かり資産の状況を財務局に報告する。
ＡＩＭ証券は、海外の投資会社の私募社債について勧誘パンフレットに虚偽の内容を載せて販売したとして、近畿財務局から５月３１日まで約１カ月間の業務停止命令を受けた。