2006年05月31日(水) 07時03分

国保庁名乗り虚偽の警告　青森などで督促状（河北新報）

　「国民健康保険庁」という架空組織名の督促状が、青森県など全国に郵送されていることが３０日分かった。厚生労働省によると、青森県や北海道、大阪府など２４道府県で確認されている。

　「連絡がない場合、国民健康保険の使用を停止する」などと書かれ、連絡してきた相手に金の振り込みを要求する手口。被害の報告はないが、厚労省などは悪質な架空請求とみて、電話しないよう呼び掛けている。

　「国民健康保険負担割合変更のお知らせ」と題した開封式はがきの督促状が郵送され始めたのは、２９日午前から。青森県内では１０件以上確認されている。

　青森社会保険事務局によると、同県田舎館村では、男性あてに送られた督促状を見た母親が東京の連絡先に電話すると、７万８０００円を振り込むよう要求されたという。母親はおかしいことに気づき、振り込まなかった。

　国民健康保険料の納付督促は市町村が行うが、送られた督促状は「年金未納期間が過去・現在を問わずある方」など６条件を示し、「負担割合が変更されたので、連絡がないと保険証が使用停止になる」などと、うその記載がしてある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000003-khk-toh