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与謝野氏は「国が（税金を）一時預かり、（社会保障として）全額国民に返す形の税制の方が国民の理解を得やすい」と利点を強調。この日の諮問会議でも、民間議員が「増収（増税）措置の検討にあたっては、新たな国民負担は国民に還元する原則を徹底すべきだ」と提案しており、政府が７月までにまとめる「骨太の方針」に目的税化の考え方を盛り込む方向で検討が進みそうだ。
消費税は毎年の予算総則の中で、地方交付税に回す分を除いて社会保障財源に充てることを明記しているが、法律の縛りはない。与謝野氏は「目的税にするというのは特定財源的な考え方だ」と話し、消費税収を一般会計から切り離す明確な目的税をめざすべきだとの考えも示した。ただ、無駄遣いを生みやすいとされる特定財源化には、政府・与党内にも異論が根強い。