2006年05月30日(火) 03時15分

年金違法免除さらに５県、１０都県８万人　法案先送りか（朝日新聞）

　社会保険庁は２９日、国民年金保険料の不正免除・猶予問題の緊急調査結果を公表した。本人の意思を確認しないで手続きをした違法な事例が新たに岐阜、静岡、奈良、秋田、埼玉の５県で見つかり、総計は従来より２万４３５４人多い計８万２０４０人になった。川崎厚生労働相は、この結果を精査するため第三者もまじえた異例の調査チームを設ける考えを表明。真相究明にはなお時間がかかる見通しで、衆院で審議中の社保庁改革関連法案は、今国会での成立が見送られる公算が大きくなった。

　調査は今年３月、５月に続いて３度目。それによると、国民年金法に違反して本人の同意がないまま手続きをしたケースは、これまで明らかになっていた東京、三重、京都、大阪、長崎の５都府県に加え、岐阜（６３９人）、静岡（６４４０人）、奈良（２３４人）でも判明。また、秋田（１２７人）、埼玉（１万２７人）では、本人同意なしで免除手続きをし、その後、申請書が整わない分は免除を取り消したが、これも違法としている。また、東京はこれまで１事務所７７人と発表していたが、新たにほかの１事務所で２４０１人分が見つかった。

　これらの１０都府県のうち、京都、三重、静岡の３府県は事務局の主導で不正を行っていた。また大阪、長崎では、各社会保険事務所の主導だったものの、事務局もこれを了承していたという。

　一方、電話などによる意思確認だけで職員が申請書を代筆したケースは、新たに青森、新潟などで見つかり、合計２２府県に。事後的に申請書をすべてとっていたのは千葉、福島、鹿児島の３県だけだった。

　こうした不適切な手続きもすべて含めると、一連の不正免除・猶予の総数は、２６都府県の１００事務所、１１万３９７５人分（午後１１時の集計）にのぼる。

　同庁は今後、本人の同意がない違法な手続きについては、免除・猶予の承認を取り消し、改めて本人から申請書の提出を求める。一方、すでに申請書が提出されているものについては手続きは取り消さない方針だ。

　また、本人の同意があったケースは、今後、申請書の提出を求めていくが、同意が記録として残っていない場合は、違法手続きとして取り消す方針。このため、違法手続きの総数は、今後さらに増える可能性もある。

　こうした経緯を踏まえ、村瀬清司・社会保険庁長官は、０５年度に申請のあった全国約２７０万人分の免除・猶予の手続きについて、すべて申請書類などを点検し直す方針を示した。

　これに関連し、川崎厚労相は同日の参院決算委員会で「外部の方にも入っていただき徹底した調査をしなければならない」との考えを表明。これまでの社保庁の調査内容が正しいかどうかなどを調べる。

　また、衆院厚生労働委員会では、社保庁を０８年１０月に廃止し、「ねんきん事業機構」を新設して国民年金の運営を移すことを柱とする社保庁改革関連法案が審議中だが、野党側は全容解明が審議の前提としており、政府・与党内では「会期延長がない限り今国会での成立は厳しい」との見方が強まっている。

http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605290363.html