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同社はここ数年、店長を取り巻く労働環境が激変している。平成１６年に店長職の定期昇給を廃止したほか、今年も定年制を廃止している。同ユニオンでは、こうした急激な変化について改善を求める方針だ。
経営改善を進めている同社では労働条件を変更する一方で、２４時間営業の店舗を拡大。昨年末には埼玉県内の店舗の現役店長（４４）が、２年分の未払い残業代など１１００万円を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
同ユニオンの結成趣意書では、店舗の２４時間化や「１００円マック」の実施を「売り上げ至上主義」と断罪。その結果、年間２０００時間を超える店長の時間外労働や、アルバイトが十分に有給休暇を取れないなどの事態が発生していると指摘した上で、「多くの先輩や同僚が退職した現状を会社側に伝える必要がある」としている。
同社は「労組結成は労働者の権利であり、誠実に対応したい」とコメントしている。
労組の組織率が低い外食産業界では、日本マクドナルドと同様に店長を「管理職」としてサービス残業を強いることが常態化。同ユニオンの活動は、業界に大きな影響を与える可能性もある。
ZAKZAK 2006/05/30