2006年05月30日(火) 03時06分

年金違法免除　厚労相、調査に不信感　第三者交え精査へ（朝日新聞）

　国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きの実態が、２９日発表された社会保険庁による調査で、ひとまず判明した。しかし、川崎厚労相は、厚生労働省の外局にあたる同庁の調査の信頼性に疑問を投げかけ、第三者を交えて点検し、真相究明を徹底する異例の事態となった。地方組織の職員による不正とみられているが、本庁の関与はなかったのか。真相究明は長期化の様相だ。

　「この調査でウソがあったら自分の首が飛ぶんだという大臣の決意を」

　「政治生命をかけるといえば、正しく報告してくれる人たちじゃない。最終的には外部監査もかけながら調べないと」

　２９日、参院決算委員会で民主党の松井孝治議員に責任問題を問われた川崎氏は、苦々しそうに語った。

　社保庁の調査結果では、違法な免除や不適切な手続きが明らかになった２６都府県のうち、事務局主導で不正を行っていたのは７府県。また６府県では事務所主導だったものの事務局も了承しており、全体の半分が、地域を統括する社会保険事務局ぐるみだった。

　しかし、再三の調査に対して、これらの局長からは本庁に対して報告がされなかった。

　「これ以上、本当に不正はないのか」——。国民の信頼を回復するには、この調査を社保庁や厚労省ではなく、第三者の目を通じて精査し、本当に正しい調査なのかを確かめるしかない。異例の発言には、川崎氏のそんな意向が強く働いた。

　さらに厚労省などが心配しているのが、本庁の関与が本当になかったのかどうかだ。

　社保庁は「照会があった場合は、ダメだと答えていた」（鈴木俊彦・年金保険課長）としているが、川崎氏は「その点も、外部の目で調べなければ国民の納得はいただけない」という。

　万が一、社保庁自身がこうした手続きを容認していた場合は、事態はいっそう深刻な局面を迎えることになりそうだ。

http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200605290410.html