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仮にＴＯＢが成功したとして、阪急が阪神株をすべての株主から買い取る場合、総額４０００億円近くの買収資金が必要となる。そうした資金需要を見越したように、両社の主力取引銀行である三井住友銀行は、全面的に資金支援する方針を明らかにした。
同行は、阪神株の買い付け途上のつなぎ資金は単独で融資し、ＴＯＢの成功時には他行も含めたシンジケートローン（協調融資）に移行する見込みだ。
ただ、阪急は既に約９０００億円もの有利子負債を抱えており、「将来は、多額の融資を増資などの形で置き換える必要が出てくる」（証券関係者）とされる。
もし増資となった場合に注目されるのが、ＴＯＢの代理人でもある大和証券ＳＭＢＣで、「そのうまみは大きい」（同）との声も。
最大の統合効果が期待できるのが、不動産事業だ。阪急の財務アドバイザーを務めるＧＣＡの佐山展生代表は２９日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、「梅田の北東部に土地を持つ阪急と、西梅田に土地を持つ阪神の一体開発による相乗効果は大きい」と統合効果をＰＲした。
投資会社幹部も「阪急がメーン通り沿いに土地を保有し、その奥に阪神が土地を持っているところが多く、統合でこれがつながれば、阪神の不動産の含み益は３０００億円以上に膨らむ」と指摘する。
建設業者にとっては開発関連事業の大きな商機となるほか、不動産が売買されれば信託銀行にとって、仲介手数料を得るチャンスとなる。
このほか、本業の鉄道事業や百貨店、レジャーなど関連事業でも波及効果が期待できそうだ。
「三井住友銀行側で阪急と阪神の交渉に一役買ったのが、ラグビー元日本代表監督としても知られる宿沢広朗専務」（市場関係者）といわれる。村上氏の奇襲で始まった今回のバトルだが、粘り強く得点を稼いだのは、「行政処分を受けるリスクをとってでも、がめつく稼ぐ」（金融関係者）といわれる三井住友銀かもしれない。
ZAKZAK 2006/05/30