2006年05月30日(火) 00時00分

年金不正猶予１万２７件 浦和など４事務所で （東京新聞）

　国民年金保険料の納付不正免除・猶予問題で、二十九日に発表された社会保険庁全国調査では、埼玉社会保険事務局（安田秀臣局長）管内での不適切な処理件数は一万二十七件で全国四番目に多い数だった。県内七社会保険事務所のうち、四事務所で本人の承諾を得ないで処理していた。

　事務所別の不正数の内訳は、浦和五千六百九十件、大宮二千四百件、熊谷三百九十三件、春日部千五百四十四件。埼玉社会保険事務局によると、市町村から通知される納税情報を基に三十歳未満で所得がない人に対し、郵送や電話などで納付猶予を勧誘。約二万人が正規に猶予を申請したが、一万二十七人分については、昨年十二月から今年二月にかけて本人の承諾を確認しないままコンピューターに勝手に入力していた。一万二十七人のうち、入力後二千七百四十八人からは本人の申請があったという。

　申請がなかった七千二百七十九件については、社会保険庁の指導で安田局長が各所長を面談した五月二十六日の前日までに、すべて入力が取り消されていた。同局の玉之内茂年金課長は「（面談の前日までに処理したと）受け取られても仕方ない」と話した。ただ「不適正な事務処理を事務局から指導した事実はない。『猶予制度は有利な制度で断る人はいない』と各事務所が判断したようだ」と釈明した。　（藤原正樹）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060530/lcl_____stm_____003.shtml