2006年05月30日(火) 00時00分

年金不正免除　２６都府県で１１万４０００件弱 社保庁調査結果 （中日新聞）

　国民年金保険料の不正免除・猶予手続き問題で、社会保険庁は２９日、全都道府県の社会保険事務局長を対象に行った聞き取り調査の結果を公表した。不正な手続きは愛知県、長野県などでも判明。計２６都府県の事務局で１１万３９７５人分となり、２００５年度の免除・猶予総数の４・２％に上った。全国３１２カ所の社会保険事務所のうち、３分の１近い１００カ所で行われていたことも判明。社保庁は今後も内部調査を続行し、６月中に最終報告をまとめる方針だ。

　不正は（１）免除・猶予の対象者本人に申請の意思を確認せずに手続きを行った（２）本人に申請の意思を電話確認した上で職員が申請書を代筆した−場合があり、意思確認したケースでも、その記録の有無や、後から正式な申請書を受け取ったかどうかなどで、悪質さの度合いを計５段階に分類した。後から正式な申請書の提出を受けた場合も「法令に反したことには変わりない」として不正の件数に含めている。

　このうち、本人の意思を全く確認しなかった特に悪質なケースは判明していた大阪、三重、京都、東京、長崎の５都府県のほかに、岐阜、静岡、埼玉、秋田、奈良の５県で新たに見つかった。

　また、静岡、三重、滋賀、京都など７府県では、社会保険事務所を統括する各府県の社会保険事務局が不正な手続きを主導していたことを確認した。一方、社保庁本庁の関与については否定した。

　今回の調査結果について、川崎二郎厚生労働相は２９日の参院決算委員会で「（地方組織の）自己申告ですべてを信用するわけにはいかない」と述べ、社会保険事務局などに対する調査を、外部監査の導入も含めて継続する意向を表明した。

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　不正な手続きがあった２６都府県は次の通り。

　青森、秋田、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060530/mng_____sya_____000.shtml