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総務省が３月に発表した中間集計よりも０．３ポイント上昇。東京都と政令指定都市のある道府県を合わせた未回収率は５．６％（前回２．３％）で、個人情報保護意識の高まりやオートロックマンションの増加などを背景に、大都市部を中心に調査が難しくなっている実態があらためて示された。
調査票を回収できなかった世帯は、調査員が氏名、人数、男女別を近隣の住民から聞き取り調査する。未回収率４．４％について総務省は「統計の信頼性には問題ない」と説明した。
都道府県別で未回収率が高いのは、東京都の１３．３％、次いで宮城県６．８％、沖縄県６．６％、京都府と福岡県６．１％など。最も低かったのは群馬県と島根県の１．０％だった。
(05/30 21:18)