2006年05月30日(火) 18時02分

アイフル：「貸金業の登録抹消を」被害対策会議弁護士ら、行政処分求め申立書　／高知（毎日新聞）

　◇財務事務所に
　消費者金融大手の「アイフル」が不動産を担保に不当な契約を結んだとして、「アイフル被害対策会議こうち」の弁護士や司法書士は２９日、アイフルの貸金業の登録抹消あるいは業務停止の行政処分を求め、申立書を高知財務事務所に提出した。
　申立書によると、被害にあったのは県内在住の７０代の男性。既に弁護団は４月２６日、契約の無効や慰謝料を求めて高知地裁に提訴している。００年８月、娘の元夫が３２０万円の融資を受けた際、男性は同社社員から十分な説明を受けず、自宅を担保にした契約を結ばされた。男性は目と耳が不自由で通常の声量では会話が困難だった。
　県庁で記者会見した石川裕一弁護士は「前回、業務停止命令が出たのは強引な取り立てが主な要因。今回は本人が望まない不動産を担保にした違法な契約をしたことに対する行政処分を求めている」と説明した。
　また、同対策会議などは６月３日に被害者相談電話（０８８・８２２・４８５２か０８８・８７２・０３２４）を開設する。時間は午前１０時から午後３時まで。【米山淳】

５月３０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000309-mailo-l39