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随意契約は競争入札に適さない小規模事業などに例外的に認められるが、各省庁が拡大解釈して運用している結果、所管の公益法人や独立行政法人と結ぶ契約の多くが不透明な随意契約だったことが明らかになっている。
財務省によると、政府が０５年度に結んだ随意契約は２万７０００件余で、総額は１兆３８１７億円。谷垣氏は「必ずしも随意契約でなくてもいいものが多数ある」と指摘。政府が業者と契約を結ぼうとする際は、事業内容にかかわらず事前に相手先を公募し、結果的に随意契約になった場合は、業者や価格の決定理由をホームページで公開するよう求めた。
財務省は６月上旬にも、０５年度の随意契約のうち不適切なものがどの程度あったかを公表する予定だ。