2006年05月30日(火) 07時46分

ＮＨＫ地上波「再編を」　規制改革会議答申へ（朝日新聞）

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は７月までにまとめる答申で、焦点の通信・放送関連規制の見直しに関連して、ＮＴＴの持ち株会社の廃止を明記する方針を固めた。ＮＨＫ改革では、地上波２波を、報道など「基幹的サービス」と、娯楽番組など「それ以外のサービス」に再編成することを提言。基幹的サービスは受信料収入で賄うものの、それ以外のサービスには「スクランブル化（有料放送化）」を提言したのが特徴だ。

　推進会議は３０日の会合でこれらを含む６分野１１項目を了承し、６月の「骨太の方針」への反映を目指す。

　答申は竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」が６月にも打ち出すＮＨＫやＮＴＴ改革、知的財産戦略本部が策定中の「知的財産推進計画２００６」の議論に歩調を合わせようとしている。だが今後、自民党などとの調整で内容が一部変更される可能性もある。

　ＮＨＫ改革では、チャンネル数削減や受信料水準の大幅引き下げも提言。「現行８波は見直すべきではないか」「国際放送を早期に開始すべきだ」「現行の受信料水準を大幅に引き下げ、ＮＨＫの再生に対する国民の理解を得るようにすべきだ」といった論点を掲げる。

　一方、市場支配力が強すぎるとの指摘があるＮＴＴについては「１０年までにＮＴＴ法とともに持ち株会社を廃止、傘下の各社が独立の経営体として事業を展開する自由を認めるべきだ」とした。

　放送コンテンツのインターネットでの配信を加速させるため、「ネット配信の著作権法上の位置づけを明確化し、ＩＰマルチキャスト放送は有線放送と位置づけるべきである」と明記。著作権法改正の必要性も訴える。

http://www.asahi.com/politics/update/0530/002.html