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自民党の選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）は３０日、インターネットによる選挙運動に関する最終報告案をまとめた。ホームページ（ＨＰ）の利用は解禁するが、他人になりすましてのメール送信などを防ぐために電子メールは禁止する。
ブログや掲示板を含むＨＰについては掲載する内容や分量の制限はない、とした。また、なりすましによる虚偽のＨＰ開設を防止するため、責任者のメールアドレス記載を義務づけた。
メールアドレスの記載を怠った場合は「２年以下の禁固または５０万円以下の罰金」、他人になりすました場合は「２年以下の禁固または３０万円以下の罰金」、ＨＰの改ざんなど妨害行為は「４年以下の懲役もしくは禁固または１００万円以下の罰金」とした。
自民党は公明党と法案化に向けて調整に入り、与野党共同で国会に提出したいとしているが、見通しは立っていない。