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阪神電気鉄道の筆頭株主である村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）と、阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）による阪神株の売買交渉が２８日、大詰めを迎えた。関係者によると、双方は１株９００円台でぎりぎりの攻防を続け、「数十円差まで歩み寄った」という。同日夜までには最終合意に至らなかった模様だが、双方は今後も交渉を継続する見通しだ。
阪急は、村上ファンドが保有する阪神株（発行済み株式の約４７％）の全株を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得する方針。当初、村上ファンドは１株約１２００円での売却を希望し、阪急は８００円台での買い取りを目指していたが、最近になって９００円台での売買で妥協点を探り始めた。東京株式市場での阪神株の２６日終値は９３９円だった。
ただ、阪急側が当面の期限としていた２８日中の決着をみなかったことで、阪急は最終合意を待たずに村上ファンドの提示価格より安値で阪神株のＴＯＢを実施することも検討する模様だ。村上氏側に揺さぶりをかけ、足踏み状態に陥っている交渉を前進させる狙いがあるとみられる。あえて決着前のＴＯＢを検討するのは、阪急に「阪神株は村上ファンドの買い占めで株価が不当につり上げられている」という認識があるためだ。
阪急と阪神が６月２９日に開く株主総会で、経営統合を両社の株主に認めてもらうには、５月末が実務上の期限になる。阪急と阪神は２９日午前に開く臨時取締役会で、株主総会に諮る議案を決定したい意向だった。
阪神は臨時取締役会で、株主総会に諮る独自の役員人事案や、村上ファンドの役職員を阪神の社外取締役に送り込むとした村上氏側の株主提案への反対意見をまとめる見込みだ。
これまでの交渉は、双方が求める売買価格の開きが大きく難航。同ファンド保有の阪神株のうち、発行済み株式の３分の１までを市場を通さない「相対取引」で阪急が直接買い取り、そのうえで残りの阪神株を（１）阪神が自ら買い戻す（２）村上氏が保有し続ける、などの案も検討されたとされる。