2006年05月29日(月) 09時11分

総研・内河所長の立件見送りへ　耐震偽装（産経新聞）

　「サンホテル奈良」をめぐる木村建設の詐欺容疑など耐震偽装事件への関与が指摘された総合経営研究所（総研）の立件が見送られる方向であることが２８日、分かった。総研の内河健所長（７２）については、木村側との共謀の立証が困難な上、あくまでアドバイスを行うだけの「コンサルタント」という立場が刑事責任を問う上で大きな壁となった。

　警視庁など合同捜査本部の調べでは、木村建設社長の木村盛好容疑者（７４）らは昨年１１月７日、「奈良」の偽装を知りながらオーナー側に伝えず、建設工事代金の残金計約２億２５００万円を支払わせてだまし取った疑いがもたれている。

　木村容疑者は同１０月２７日、元東京支店長の篠塚明被告（４５）を通じてヒューザー社長の小嶋進容疑者（５２）から偽装を知らされた。総研は「奈良」の開業指導をした上、担当者が同１１月３日にホテル側へ支払いを督促した疑惑が指摘されたことから、内河所長や四ケ所猛チーフコンサルタント（６７）ら総研幹部への参考人聴取が複数回にわたって行われていた。

(05/29 09:11)

http://www.sankei.co.jp/news/060529/sha036.htm