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提携の拡大により、開発費の圧縮や資材調達費用の削減といった「スケールメリット(規模の利益)を追求する」(矢野社長)考え。また「両ブランドを生かしていく」(同)とし、事業統合はしない方針だ。
NECと松下電器の携帯電話子会社であるパナソニックモバイルコミュニケーションズ(横浜市、PMC)は平成13年からソフト開発で提携関係にある。同日、PMCも「NECとの開発協業関係を深めることを検討する」とのコメントを発表した。
調査会社のMM総研によると、平成17年度の携帯電話の国内シェアは、首位のシャープ(16.3%)に次ぎ、2位がPMC(16.1%)、NEC(15.8%)は3位だった。ただ、国内市場が頭打ちの中、携帯電話の高機能化に伴う開発費の高騰などで、収益では両社とも苦戦している。平成17年度はNECの携帯電話部門が250億円の営業赤字に、PMCも84億円の営業赤字を余儀なくされた。
このため、両社は携帯電話端末での提携とは別に、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(TI)と中核部品となる半導体の共同開発に向けて交渉を進めている。共同開発した半導体を、NECとPMCの携帯電話に組み込み、コストの削減につなげる。
国内では高いシェアを誇る両社だが、価格競争が激しい海外ではフィンランドのノキアや米モトローラなど海外勢に押され、シェアを伸ばせずにいる。10社以上がひしめく国内では、韓国サムスン電子など海外勢の参入も相次ぎ、競争が激化。三洋電機が第3世代の携帯電話でノキアと事業統合を決めるなど、メーカーの再編が進む可能性もある。
(05/29 20:04)