2006年05月29日(月) 16時50分

阪急、価格設定に自信　阪神株ＴＯＢ（産経新聞）

　阪急ホールディングス（ＨＤ）は２９日、阪神電気鉄道株の公開買い付け（ＴＯＢ）手続きに入ることを正式に決めたが、村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）とのＴＯＢ価格交渉は、まだ埋めることができない溝がある。ただ、双方が主張する価格差は数十円となっており、阪急側は「見切り発車でも村上ファンド側には交渉に応じる構えがある」と判断したもようだ。（平岡康彦）

≪村上氏側の歩み寄り図る≫

　交渉当初、１２００円を求める村上ファンドに対し、８００円台を主張する阪急側には４００円近い開きがあった。だが、最近になって村上ファンド側が譲歩を始め、阪急側は、「村上ファンドがＴＯＢに応じる水準」について手応えを得たとみられる。

　阪急側は９３０円のＴＯＢ価格で村上氏側の譲歩を引き出したい考えだ。買い付け価格が不当に高ければ、阪急側の株主に説明ができなくなるほか、村上ファンド以外にも売り手が登場する可能性がある。一方、買い付け価格が低すぎると、村上ファンドが応じない恐れが高まる。

　このため、９３０円という価格設定は、１０００円台の高値で買った一般投資家は応じにくく、村上ファンドには応じやすい「絶妙な価格設定」（金融関係者）。阪急ＨＤの角和夫社長は２９日の記者会見で「資産査定を行って出した適正な数字で、万全の自信がある。これを上回る価格の第三者のＴＯＢは出てこないと思う」と表明した。

　ただ、阪急側の負担は大きい。最低で阪神電鉄の発行済み株式の４５％を取得する以上、必要資金は少なくとも１７６５億円、全株取得となれば３９２１億円。８８００億円もの有利子負債を抱える企業にはきわめて重い負担だ。

【2006/05/29 大阪夕刊から】

(05/29 16:50)

http://www.sankei.co.jp/news/060529/kei068.htm