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阪神もこの日の臨時取締役会で統合を決議し、ＴＯＢへの賛同を表明した。実現すれば戦後初の大手私鉄同士の統合となる。
村上ファンドが保有する阪神株は約４７％。阪急は、ＴＯＢで４５％以上を目指し、達成できなければ不成立になる。
大阪市内で記者会見した阪急の角和夫社長は「残念ながら昨日時点で（村上ファンド）と合意に至っていない。戦後初の私鉄再編が起きるわけで、ぜひ応じてほしい」と強調。阪神の西川恭爾社長も「ＴＯＢに応募してほしい」と訴えた。
ＴＯＢの期間は今月３０日から６月１９日までの２１日間。買い付け株数に上限はない。
ＴＯＢの成立を条件に、阪急と阪神は６月下旬にそれぞれ開く株主総会で統合の承認を得る。阪急はその後、残りの阪神株１株に対し阪急株１．４株を割り当てる株式交換により、１０月１日付で阪神を完全子会社化。現在の阪急を「阪急阪神ホールディングス」に社名変更する。阪神の西川社長は辞任する。
統合実現後は、新設する「経営統合委員会」でグループ内の事業再編を検討する。
阪急と村上ファンドとの阪神株買い取り交渉は、１株当たりの価格で当初数百円の開きがあったものの、双方が歩み寄り数十円まで縮まったという。
ただ、関係者によると村上氏側は阪神株の一部保有などの条件を阪急側に示しているもようで、ＴＯＢが成立するかは流動的な面もある。
(05/29 12:49)