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委員長には名古屋市の店舗で店長を務める栗原弘昭氏が就いた。栗原委員長は「売り上げ至上主義と思われる経営によって長時間労働や、それによる仲間たちの退職という現状がある。現場の声を届けないと会社は窮状に気づいてくれない」と語った。
２９日には労働条件の改善などを求める要求書を同社に出し、回答を求めた。同社が２３日発表して話題を呼んだ正社員の６０歳定年制廃止についても「従業員が十分な説明を受けていない」（栗原委員長）といい、今後、労使交渉の議題とする可能性もあるという。
組織づくりでは、連合の地方組織に加入呼びかけの協力をしてもらうなど、連合の全面的な支援を受ける。連合の古賀伸明事務局長は「多くのパート社員やアルバイトを抱えて全国展開する外資系企業に労組ができる意義は大きい」と話しており、バックアップに力を入れる構えだ。
同社は「関連法に基づき誠実に対応する。要求書の内容を精査したうえで交渉に臨む」としている。