2006年05月29日(月) 18時31分
裁判の意識調査実施へ 民事訴訟利用者３０００人に（共同通信）
民事訴訟法の研究者らでつくる民事訴訟制度研究会（代表・菅原郁夫名古屋大大学院教授）は２９日、最高裁や日弁連法務研究財団（東京）の協力を得て、民事訴訟の利用者約３０００人を対象に意識調査を実施すると発表した。
来年３月ごろまでに結果を公表する予定で、２００４年４月施行の改正民事訴訟法などの成果を検証するとともに、今後の制度改革の基礎資料にする。
調査対象は全国の地裁と同支部のうち計１４６カ所で、６月１−３０日に判決や和解などで終結した損害賠償請求訴訟などの原告と被告。８月から無記名回答の調査票を郵送する。
質問事項は裁判に期待することや裁判官、弁護士への評価、訴訟期間、費用に対する受け止め方など。最高裁は調査対象の選定に、日弁連法務研究財団は調査費用面で協力する。
（共同通信） - 5月29日18時31分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000178-kyodo-soci