2006年05月29日(月) 23時50分

住信・旧ＵＦＪ、和解示唆　信託売買めぐる控訴審（朝日新聞）

　住友信託銀行が、信託部門売却の基本合意を守らなかったとして旧ＵＦＪホールディングス（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）を訴えている損害賠償請求訴訟の控訴審が２９日、東京高裁で始まった。宮崎公男裁判長は、１００億円という住信側の請求内容を精査したうえで、和解による決着を探る方針を示唆。双方とも和解協議には前向きで、早ければ年内にも和解が成立する可能性がある。

　この日の第１回口頭弁論で、宮崎裁判長は住信の請求額が「かなり大ぶろしき」で根拠が不明確だとして、損害の範囲と内訳を詳しく説明するよう住信側に求めた。そのうえで、旧ＵＦＪ側の反論を聞き、審理を迅速化する考えを示した。

　宮崎裁判長は「審理がある程度進んだら、話し合いも考えられる」として和解勧告の可能性も示した。８月２８日の第２回弁論で双方の主張を聞いて検討するとした。

　住信側は次回までに、買収準備にかかった実費に加え、旧ＵＦＪの独占交渉義務違反で被った損害などを具体的に積算した請求根拠を示す方針。旧ＵＦＪ側は、賠償責任は一切ないとの姿勢を崩していないが、住信や高裁の出方次第では一定の賠償に応じることも検討するとみられる。

　訴状などによると、住信は０４年５月、旧ＵＦＪ信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）を約３０００億円で譲り受けることで基本合意した。だが、旧ＵＦＪが同７月、旧三菱東京との全面統合に方針を転換して合意を破棄した。

　このため、住信が同１０月、統合の差し止めと１０００億円の賠償を求め東京地裁に提訴した。三菱ＵＦＪの発足で損害賠償に絞り訴訟を続けたが、今年２月の一審判決で請求を全面棄却され、請求を１００億円に減額し控訴した。

http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605290392.html