2006年05月29日(月) 23時40分

談合、年発注額の半分　防衛施設庁事件初公判（朝日新聞）

　防衛施設庁による官製談合事件で、不正な受注調整をしたとして競売入札妨害（談合）の罪に問われた、同庁元技術審議官で公益法人「防衛施設技術協会」前理事長の生沢守被告（５７）ら施設庁元幹部３人に対する初公判が２９日、東京地裁で開かれた。３人は罪状認否で、「間違いありません」などと起訴事実を全面的に認めた。検察側は、官製談合と判明した工事金額が、０３、０４年両年度だけで約１４４８億円に上ることを明らかにした。

　初公判が開かれたのは、ほかに、同庁元技術審議官の河野孝義被告（５７）と同庁元総務部施設調査官の松田隆繁被告（５３）。

　冒頭陳述で検察側は、施設庁側の割り振りが裏付けられた工事金額について、０３年度が建築、土木の２部門で計約５６７億円、０４年度が通信などを加えた４部門で計約８８１億円になり、年間の総発注額の半分程度に上ったと指摘した。

　検察側が公判で明らかにした供述調書などによると、３人は「施設庁ＯＢの再就職のための談合で、税金を無駄遣いしたことは申し訳ない」「業者の技術力による自由競争を妨げていた」などとそれぞれに反省の思いを述べているという。

　起訴状によると、３被告は、山口県の岩国基地関連の土木工事など１０件の入札で、大手ゼネコン幹部らと共謀して受注を調整したとされる。

http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605290372.html