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大豆、ブロイラーなどの先物取引を取り扱っている福岡商品取引所（福岡市博多区、中村光弘理事長）が経営不振を理由に解散を検討していることがわかった。
取引の東京一極集中や会員企業の相次ぐ脱会で収入減に歯止めがかからず、同取引所の２００６年３月期決算は３年連続の赤字が確実で、財務の悪化が深刻化している。
打開策として関西の取引所などとの合併も検討しているが、可能性は低く、年度内に解散に踏み切る公算が大きい。
現在、国内の商品取引所は６か所。
地方取引所の経営環境は厳しく、今年４月に横浜商品取引所が東京穀物商品取引所と合併したほか、大阪商品取引所が中部商品取引所との合併協議を進めている。
福岡取引所の０５年の取引金額は６３９８億円と、ピークだった９７年（９兆４７３８億円）の１割以下に落ち込み、会員企業は２００４年３月末の９９社から今年３月末は４８社に減った。
解散すれば、前身の赤間関米穀取引所（山口県下関市）が発足した１８９３年以来、１１３年の歴史に幕を下ろすことになる。