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これに対し民主党の枝野幸男憲法調査会長は今国会での修正協議について「まったく考えていない。各党がそれぞれの案を示すのが第一ステップだ」と述べた上で、「共産、社民、国民新党を含めた６党で合意形成に努力し、一致しない限りは法案を成立させるべきでない」と拙速な議論の回避を強調した。
同特別委の斉藤鉄夫公明党理事は、焦点の投票権者の年齢について「将来、『１８歳以上』に下げる方向で頑張ると法案に書き込む方法もある」と述べ、法案の付則などに努力規定を盛り込む修正方法もあると指摘した。
(05/28 13:06)