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汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、独占禁止法違反容疑で逮捕されたプラントメーカー７社の担当社員の一部が大阪地検特捜部の調べに対し、「（逮捕容疑となった）８施設の入札以外の大半の工事でも談合していた」と供述していることがわかった。談合は「たたき合い」と呼ばれる安値競争になったケースを除くほとんどの入札に及んでいたとされる。特捜部は、談合組織による受注調整が常態化していたことを裏付ける供述と見ている。
調べでは、談合組織は部長級の担当社員がそれぞれ１人逮捕されたクボタ（大阪）やＪＦＥエンジニアリング（東京）など７社と、住友重機械工業（同）など４社の計１１社で構成。０４年１２月〜０５年７月、大阪や三重など７府県の８施設工事入札で受注会社を事前に決める受注調整をしたとされている。
関係者によると、逮捕された７人はこの８施設について談合を認めていたが、一部の担当社員は「８施設のほかにも、たたき合いになった工事以外の大半は談合していた」と供述。受注調整を認めた工事の中には、これまでに談合疑惑が浮上していた大阪府東大阪・大東両市でつくる一部事務組合発注の２施設工事入札（０４年７月実施）も含まれていたという。
たたき合いは、「アウトサイダー」と呼ばれる談合組織に入っていないメーカーが受注競争に乗り出したり、組織内で複数のメーカーが受注を主張して談合がまとまらなかったりした場合などに起きていたという。
環境省によると、汚泥・し尿処理施設建設をめぐっては、各地の自治体などが０３年４月〜０５年８月、計３４施設を同省の補助金を得て建設している。朝日新聞社のまとめでは、この３４施設の落札総額は約６６２億５千万円に上っている。
特捜部は、談合組織が自治体などに汚泥・し尿処理分野に関して専門的な知識を持つ職員が少ないことにつけ込み、過去の多くの工事で不当に高い落札額を設定していたと判断。メーカー各社が談合によって不正に得た利益の総額などについて調べを進めている。