悪徳商法など相談応じます県警　来月から態勢強化（東京新聞）

2006年05月28日(日) 00時00分

　警察に対する県民からの相談、要望が多様化していることから、県警広聴課は現在の「相談係」を拡充し、六月一日から「県民相談室」を設置することを決めた。　（杉藤貴浩）

　県民相談室は、専門相談員が二人増加、九人態勢となり、新たに休日（午前八時半−午後五時十五分）と平日夜間（同−午後八時）の相談を受け付ける。

　県警本部と県内各署に持ち込まれる相談は、約一万六千件だった二〇〇〇年から、昨年は約三万件と急増。内容は悪徳商法への対応や、窃盗などの事件関係が多く、生活安全分野の知識や経験を持つ相談員を配置する。

　また、相談員九人のうち三人を女性とし、ストーカー被害や家庭内暴力（ＤＶ）など、主に女性からの相談が見込まれる分野にも配慮したかたちとなった。

　各署で受け付けた相談についても、内容を把握する程度だった現在の対応を増強。相談室では、その後の事件化の有無など、結果までチェックしていくという。

　県警は、被害者の両親から初期の段階で相談を受けていた上三川リンチ殺害事件への対応で、世論の強い批判を受けたこともあり、相談態勢の充実を図っていた。

　同課は「相談室の設置で、三百六十五日、専門相談員が対応できるようになる」と話している。

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