2006年05月27日(土) 07時07分

消費税含め改革を提言　政府の社会保障懇談会（朝日新聞）

　政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（座長・宮島洋社会保障審議会年金部会長）は２６日、社会保障制度を支える安定的な財源として消費税を含む税制全体の改革の検討などを求める最終報告をまとめた。政府が６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる。

　報告書では、今後の社会保障制度は自助努力を基本とし、社会保険方式がそれを補完し、保険料の拠出が難しい低所得者を公費で救済する考え方を示した。

　焦点だった会社員や公務員の年金保険料率については１８．３％を「上限」と明記。経済界の要請で「できる限り抑制すべきだ」という文言を加えたが、労働界が求めていた「１５％程度とすべきだ」の表現は報告書本文には盛り込まなかった。

　また、社会保険庁の国民保険料不正免除問題が発覚したのを受け、「社保庁の徹底した改革を断行する」という文言が盛り込まれた。

http://www.asahi.com/politics/update/0527/003.html