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会議では、川崎二郎厚生労働相、村瀬清司社保庁長官が、問題を徹底的に解明し、公的年金制度への信頼回復のために尽力するよう訓示した。
不正免除問題では、大阪と三重の社会保険事務局長が実際には不正行為はあったのに、社保庁の調査に対して、ないと回答したため、監督者としての責任を問われ、更迭されている。
社保庁によると、２６日現在で、加入者本人の申請なしに免除手続きをしたり、電話などで申請の意思を確認しただけで申請書を代理作成したケースは、合わせて約７万２０００人となっている。
同庁は社会保険事務局長に命じている再調査を踏まえ、結果を来週公表する。
(05/27 13:22)