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複雑化する会計監査ニーズに対応した新しい公認会計士試験が２８日、早稲田大キャンパス（東京・新宿区）など全国１２会場で始まる。
合格率８％前後と司法試験に並ぶ“狭き門”で、最初の関門となるマークシート方式の「短答式試験」には昨年より約１０００人多い１万６２１０人が出願している。
新試験は、２００３年の公認会計士法改正で導入が決まり、今回初めて行われる。合格までの試験回数を減らし、試験科目の免除対象を拡大して実務経験者なども受けやすくした。１日に施行された会社法のほか、証券取引法、税法を出題対象に加え、企業の情報開示や繰り延べ税金資産の扱いなど、実践力も問う。短答式試験の合格者は８月に論文試験を受け、１１月２０日に最終合格者が決まる。
独立した立場で企業決算の信頼性にお墨付きを与える公認会計士は、今年３月末の登録者が１万６２２２人。粉飾決算への関与など不祥事が相次ぎ、監査法人の規制強化も議論されているが、資本市場の信頼確保や会計基準の複雑化などで会計士の活躍の場はむしろ広がっている。
新試験は「知識だけでなく、職責を意識した応用力のある人材を増やす」（金融庁公認会計士・監査審査会）のが狙いだ。