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四月のCPIは、景気回復で雇用・所得環境が好転し、消費需要が拡大したことを背景に、外国パック旅行、宿泊料など教養娯楽サービスを中心に幅広い品目で価格上昇がみられたのが特徴だ。
診療代や電気料金の引き下げというマイナス要因を相殺して、前月と同じ上昇幅を維持しており、物価上昇基調の強さがあらためて示された。
同時に発表された五月の東京都区部のCPIは0・4%の上昇となり、四月よりプラス幅が0・1ポイント拡大した。これを受け、五月の全国CPIも0・1ポイントプラス幅が拡大すると予測する民間シンクタンクも出ている。
最近の講演や会見で、日銀の福井俊彦総裁が早期利上げ観測を繰り返しけん制したこともあり、市場で浮上した「六月利上げ説」は後退したものの、市場関係者の多くは七月以降の早期利上げを見込んでいる。
金融機関の手持ち資金量を示す日銀当座預金残高がピーク時の三分の一の約十二兆円に減り、量的緩和解除に伴う金融市場の余剰資金の回収が順調に進行。短期金利にも上昇の兆しが表れ、利上げに向けた環境が着々と整いつつあるためだ。
一方、早期利上げが景気拡大基調に水を差すことを恐れる政府側は、この日も「改善はみられるものの、物価は緩やかなデフレ状況にある」(安倍晋三官房長官)として慎重姿勢を保った。
物価が日銀のシナリオ通りの上昇基調をたどる半面、為替や株価は神経質な動きを続ける。日銀はいつ利上げの決断を下すのか、市場はじっと見守っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060527/mng_____kei_____001.shtml