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同事務局と管内の5社会保険事務所の職員計240人のうち約8割が休日出勤し、保険料免除・猶予の申請書を持参して対象者を訪問。陳謝した上で、手続きをするよう説明する。
同事務局は「保険料の免除・猶予が取り消されると、将来、年金がもらえなくなる恐れがあるので、説明と手続きを急ぎたい。不在の場合は、申請用紙と返信用封筒を郵便受けに入れたい」と話している。
同事務局によると、管内5カ所の社保事務所には26日、苦情や問い合わせの電話が約20件あった。このうち、不正処理されていた本人から電話が入り、正規の手続きに応じたのは1件だけだった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060527/lcl_____mie_____010.shtml