2006年05月27日(土) 00時00分

県動物保護協、県獣医師会　被災ペット救護計画を策定 （東京新聞）

　東海地震に備え、県動物保護協会と県獣医師会は、被災時のペットの保護方法などを定めた「県被災動物救護計画」を策定した。飼い主と離ればなれになった犬や猫の保護などをする協会の救護本部の設置指針を規定したほか、避難所でのペットの飼い方などを示している。協会が計画をまとめたのは初めて。

　協会は阪神大震災を参考に、被災動物は犬と猫でそれぞれ約三千匹に上ると試算。計千匹の保護が必要と推定している。

　計画では、協会と獣医師会が被災時に設置する動物救護本部の運営方法を規定。県健康福祉センターなどを各地の緊急保護施設として指定し、けがをした動物の治療や保護、餌の配布、飼い主捜しなどの活動に当たるとしている。

　また、避難所での飼育で気を付ける点を示し、ペットに名札を着けるなど平常時にできる対策を啓発するよう定めた。

　協会の担当者は、新潟県中越地震などを例に挙げ「『ペットを置いては避難所に行けない』という人は多く、車の中での生活を選んだ人もいた。ペットは心を和ませる効果もあり、どう守るかは被災者にとって重大な問題」と策定の意義を話している。

　計画は冊子にまとめ、県内の動物病院や各市町に配布する。　（内田淳二）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20060527/lcl_____siz_____004.shtml