2006年05月27日(土) 00時00分

全市町村に相談員配置　県被団協（朝日新聞）

　結成５０年を迎える県原爆被害者団体協議会（県被団協、坪井直理事長）は２６日、広島市中区で定期総会を開いた。約１００人が出席し、被爆者の平均年齢が７３歳を超え、一部の地域組織が解散したり休眠状態に陥ったりしている実態を報告。今後は全２３市町に最低１人ずつ、被爆者健康手帳の取得を手助けする相談員を配置するなどの活動方針を決めた。（武田肇）

　現在、県内で被爆者健康手帳を持つ人は約１２万１千人。一方、広島、長崎で被爆しながら就職や結婚などの事情であえて手帳を持たず、年齢を重ねてから申請する人も少なくない。相談員はこうした人たちに手帳取得に必要な被爆状況を証明する第三者を捜したり、被爆が原因の病気を抱える人の医療特別手当申請を手助けしたりするのが役割だが、広島市の県被団協などに数人しか配置されていない。

　新たに全市町への配置をめざすのは、高齢化で外出がままならない被爆者が増える中、地域で相談できる機会を増やすのが目的。相談員は地域組織で活動する被爆者や被爆２世に専門知識を学んでもらい養成する。介護問題など生活相談への対応もめざし、今秋に被爆者援護法や相談のノウハウなどを習得する学習会を開くほか、日本被団協・原爆被爆者中央相談所（東京）にも協力を求める。

　このほか、今年９月に結成５０年の記念行事を催すことや、引き続き国に原爆症認定基準の改正を求めていくなどの方針を了承。全員で「原爆をゆるすまじ」を合唱し、核廃絶の決意を新たにした。

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000605270001