2006年05月26日(金) 00時00分

石綿被害で国を集団提訴 ８人が２億４千万円請求 （中日新聞）

　紡績工場などが集中していた大阪府南部の泉南地域でアスベスト（石綿）にさらされ、石綿肺や肺がんなどを発症した元工場従業員や周辺住民ら８人が２６日、「石綿の危険性を知っていたのに規制措置などを怠った」として、国に計約２億４０００万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

　石綿被害をめぐる国家賠償請求で初の集団提訴。昨年６月に大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）と周辺で健康被害が明らかになって以来、社会問題化した石綿をめぐり、国の対策に不備があったのかが法廷で問われる。

　原告側弁護団は「司法の場で国の責任を明確化し、新法の見直しも含めた全面的な被害救済を求めたい」と話している。

　原告は、同府阪南市の看護師岡田陽子さん（４９）ら、同市や泉南市の工場に勤務していた元従業員と家族、周辺住民で、既に亡くなった３人の遺族も含まれる。

　訴状によると、岡田さんらは１９４３年から９２年にかけ、泉南地域の石綿製品の加工工場などで勤務したり、周辺で生活したりする中で大量の石綿に暴露。いずれも石綿肺などと診断され、うち元従業員２人と周辺住民１人は肺がんなどで死亡した。

　原告側は「戦前から泉南地域などで行った研究や健康調査の報告で、国は石綿被害の発生や法規制の必要性を認識していた」と指摘。４７年制定の旧労働基準法などに基づく（１）工場での石綿粉じんの飛散を抑制する（２）粉じんの暴露を防止する（３）家族や周辺住民への危険性を告知する−などの規制・監督措置を怠り、原告らの生命や健康を侵害したと主張している。

　３月施行の救済新法は労災申請の時効（死後５年）を過ぎた元従業員の遺族と、中皮腫か肺がんを発症した周辺住民や元従業員の家族らが対象。岡田さんらは疾患が石綿肺であることなどが理由で対象から外れた。死亡者を含む元従業員３人は労災認定されている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060526/eve_____sya_____009.shtml