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この問題では、不正手続きが発覚した大阪社会保険事務局の局長も、社保庁の調査に「事例なし」と回答していたことなどを理由に、24日付で更迭されている。
25日に社保庁が衆院厚生労働委員会の野党理事に提出した資料によると、三重事務局は3月、不正な手続きで免除や猶予を決定し、対象者本人に通知までしていたにもかかわらず、社保庁が3月13日と5月18日に行った調査で、局長は「適切な事務処理が行われている」とメールで回答していた。
社保庁によると、今月19日の3回目の調査でも、社保庁の担当者が局長に「出処進退をかけて相違ないか」と再確認したのに対し、局長は「相違ない」と答えたという。
社保庁は、同様の不正が全国に広がっている事態を重くみて、27日に全国事務局長緊急会議を厚労省で開き、法令順守の徹底を指示する。各局長には会議までに、管内の社会保険事務所長に問題の手続きがないか再聴取し、結果を報告させる。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060526/mng_____sya_____000.shtml