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昨年十二月二十九日、女性が自宅で髪を乾かしていた際、ドライヤーが発火した。肌着が焦げ、女性は胸に軽いやけどをした。電源コードが断線し、吹き出し口が溶けていた。
メーカーに調査を依頼したところ、今年一月中旬に「製造上の問題は認められない。ドライヤーは約十年前に製造されたもので、折り曲げなどの金属疲労で電源コードが断線したため」と回答があった。
女性は納得いかず、再び問い合わせたが、メーカーは製造者責任を認めなかった。女性からの相談を三月に受けた杉並区立消費者センターが、技術検査を都消費生活総合センターに依頼した。
都消費生活総合センターは四月末、「製造上の問題はない」と女性に回答したが、その際、「検査のために預かったドライヤーと肌着のうち、肌着を紛失した」と女性に説明した。
同センターによると、預かり品は検査終了後、返却するか、相談者が不要と言えば廃棄する。同センターの松本達也相談課長は「当時、検査室が浜松町から飯田橋の庁舎に移転作業をしていた。大量の物に紛れ、肌着を誤って廃棄した可能性が高い」と説明している。
同センターは今月十日、あらためて女性に謝罪した。女性は「センター所員の処分もなく、責任の所在があいまいで納得がいかない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060526/eve_____sya_____003.shtml