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免除・猶予者は保険料納付率算定の際には、納付対象者から除外されるため、実際の納付が増えなくても納付率は向上する。低迷する納付率を引き上げるため、納付率の目標値は各県ごとに設置されており「社会保険庁本庁から常時納付率アップを言われる。結果的にプレッシャーになる」（三重社会保険事務局）のが実態。不正手続きは、納付率引き上げのため組織ぐるみで行われたとみられる。
十五都府県のうち京都約八千二百人、大阪約三万七千人、三重約九千八百人、東京の七十七人は本人の意思確認なしに無断で免除決定していた悪質なケース。
三重は、当初約七千五百人について各事務所を通じて本人の意思確認のないまま勝手に免除決定したと発表したが、その後人数を約九千八百人に訂正した。長崎の約五千二百人については、大阪などと同様本人の意思を確認しなかったが、後日約三千三百人から申請書が提出された。
福島、千葉、静岡、滋賀、兵庫、高知、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄の十県では、電話での意思確認だけで申請書の提出を待たずに免除などを決定、事後に提出してもらっていた。
千葉、兵庫などは法令的に誤った手続きだったことを認めているが、高知、佐賀は「違法ではない」としており、人数については明らかにしていない。
■三重事務局長も更迭 厚労相指示
全国各地の社会保険事務所が不正な国民年金保険料の免除・猶予手続きを行っていた問題で、川崎二郎厚生労働相は二十五日、原和雄・三重社会保険事務局長の更迭を社会保険庁に指示した。同事務局管内で不正手続きが行われているのを原局長が知っていたのにもかかわらず、社保庁の実態調査に「適切に処理している」と繰り返し虚偽の報告をしたのは悪質だと判断した。
二十五日に社保庁が衆院厚生労働委員会の野党理事に提出した資料によると、三重事務局は三月、不正な手続きで免除や猶予を決定し、対象者本人に通知までしていたにもかかわらず、社保庁が三月十三日と五月十八日に行った調査で、局長は「適切な事務処理が行われている」とメールで回答していた。
社保庁によると、今月十九日の三回目の調査でも、社保庁の担当者が局長に「出処進退をかけて相違ないか」と再確認したのに対し、局長は「相違ない」と答えたという。
社保庁は、同様の不正が全国に広がっている事態を重くみて、二十七日に全国事務局長緊急会議を開き、法令順守の徹底を指示する。各局長には会議までに、管内の社会保険事務所長に問題の手続きがないか再聴取し、結果を報告させる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060526/mng_____sya_____006.shtml