2006年05月26日(金) 00時00分

与党と民主独自案提出 憲法改正手続き　初の審議 （東京新聞）

　自民、公明両党と民主党は二十六日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案をそれぞれ衆院に提出した。来月一日の衆院本会議で両法案の趣旨説明が行われる見通しだ。憲法改正に関する法案が、現行憲法施行から約六十年を経て、国会で初めて議論されることとなる。与党は衆院の審議を通じて修正を加え、自公民三党の賛成で成立を期す方針だが、民主党は与党との対決色を強めており、今国会での成立は困難な情勢だ。

　与党案は国民投票の対象を憲法改正に限定。有権者資格を二十歳以上としている。

　民主党案は一般国政問題も対象に含め、有権者は十八歳以上とするが、国会の議決があれば、投票権を十六歳以上に引き下げることも認めている。

　両案ともメディア規制は設けていないが、投票一週間前からテレビ、ラジオでのスポット広告を禁止。発議・投票は関連する事項ごとに区分して行うとしている。与党案は国民投票をめぐる運動について、国・地方公務員や教育者の地位利用を禁じているが、民主党案は規制していない。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060526/eve_____sei_____000.shtml