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0・5%の上昇幅は四カ月連続。原油高を背景にした灯油やガソリンなどの石油製品は引き続き高い上昇幅を示したが、全体に対する寄与度は前月より低下。一方で外国パック旅行、宿泊料など教養娯楽サービスが前年同月比で上昇するなど、物価のプラス基調が石油製品以外のサービス関連にも広がる兆しが出ており、日本経済がデフレ脱却に向けて着実に進展していることがあらためて浮き彫りになった。
ただ、竹中平蔵総務相は「緩やかなデフレが続いているという認識に変わりない」と、引き続き物価動向を注視していく考えを示した。
項目別では、灯油が25・4%と最も高い伸びを示し、ガソリンなど自動車等関係費も引き続き上昇した。一方、パソコンやテレビなど教養娯楽用耐久財は下落。診療報酬の引き下げで保健医療サービスも1・3%のマイナスとなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060526/eve_____kei_____000.shtml