2006年05月26日(金) 00時00分

９００円台半ばで妥協か 阪神株 （東京新聞）

　阪急ホールディングスが阪神電気鉄道との経営統合に向け、村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）と進めている阪神株買い取り交渉は、焦点の取得価格を一株九百円台とし妥協点を模索するなど最終調整に入ったことが二十五日、関係者の話で分かった。月末にかけ交渉は大詰めを迎える。

　交渉が妥結すれば、阪急はただちに臨時取締役会を開いて、阪神株の公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を決議する。同ファンド側は阪神株の約４７％を保有しており、これを取得し、経営統合の具体化を進める方向だ。

　昨年九月に村上ファンドによる大量取得が判明した阪神株問題は、約八カ月ぶりに決着に向かう可能性が出てきた。

　関係者によると、これまでの交渉では同ファンド側は一株千円以上の価格を提示。阪急側は時価を下回る八百円台を主張していたが、双方が九百円台半ばに歩み寄りを見せているという。二十五日の東京証券取引所の阪神株終値は前日比十七円安の九百六十四円。

　価格交渉と併せて、阪神が普通配当に上乗せする特別配当を実施することも検討されており、株買い取りと特別配当の合わせ技で最終合意する可能性がある。

　シンガポールに活動拠点を移した村上氏が急きょ帰国し、直接交渉に臨むとの見方も出ている。

　ただ取得価格などの条件は、阪急と同ファンドがのめるかどうか、ぎりぎりの線とみられ、双方が折り合わない可能性も捨てきれない。

　一方、阪急はこの日、臨時取締役会を開き、村上ファンドと阪神株取得交渉を継続する方針を確認。阪神も定例取締役会を開催し、阪急と同ファンドの交渉状況を報告した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060526/mng_____kei_____003.shtml