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業者は同市加佐登の旭物産。同社によると、総事業費は6000万円で、約4000平方メートルの敷地に450平方メートルの養魚施設を造り、ボイラーの熱を利用した温水でティラピアなどの魚を養殖する計画だった。
燃料には廃プラスチックを利用する計画だったが、県の指導でプラスチックや木くず、紙くずなどを圧縮したRPF(固形燃料)を使うよう指導を受け、受諾した。廃プラスチックはトン当たり10円で購入する予定だったが、RPFは数1000円もする。このため、旭物産は「採算面から計画を練り直す必要があり現在、工事は事実上、休止状態」という。
同社の古川義恭社長は「法や装置的なことをクリアし、それでいいだろうという構えではない。地元の理解が得られるようにしたい。住民に説明する用意はあるが、反対の看板が立ち、接点を失った。話し合う機会を待っている」としている。
地元住民は「廃プラスチックを燃やすとダイオキシンが発生する。RPFもプラスチック系。被害が出てからでは遅い」と建設反対の声を上げている。既に2100人を超える反対署名を集めたほか、知事や鈴鹿市長に「企業と県や市の責任を明確にし、将来、公害が発生した場合の被害補償の確約を求める」との要望書などを提出している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060526/lcl_____mie_____006.shtml