2006年05月26日(金) 22時44分

住宅性能表示制度の利用が急増　耐震偽装事件が影響？（朝日新聞）

　国土交通省が２６日発表した０５年度の設計住宅性能評価書の交付戸数（速報）は、前年度比１９．８％増の１９万５５８２戸だった。耐震強度偽装事件が表面化した昨年１１月以降、分譲マンション業者の持ち込みが急増し、制度が始まった００年度以降、過去最高になった。

　「住宅性能表示制度」は法律にもとづいて民間の評価機関が住宅の耐震性などを評価する任意の制度。設計段階で図面を審査したり、施工段階で建物を審査したりして、問題なければ評価書を交付する。耐震偽装事件では７件で偽装を見逃して評価書を交付していた。

　交付戸数の内訳では、マンションなど分譲住宅が８割を占める共同住宅等が同２５．８％増の１３万７３６５戸、一戸建て住宅が同７．６％増の５万８２１７戸だった。年度末の駆け込み需要もあり、３月の共同住宅等の交付戸数は単月としては初めて２万戸を超えた。

　ただ、０５年度の新設着工戸数全体（１２４万８８０７戸）に占める交付戸数の割合は１５．７％。同省が００年度に掲げた目標の５０％を大きく下回った。

http://www.asahi.com/life/update/0526/010.html