2006年05月26日(金) 10時54分

４月の消費者物価、対前年比０．５％上昇（朝日新聞）

　総務省が２６日発表した４月の消費者物価は、変動が激しい生鮮食品を除いた全国の総合指数（００年＝１００）が９８．２と、前年同月比０．５％上昇した。上昇は６カ月連続。日本銀行が予想する「緩やかな物価上昇」は続き、ゼロ金利政策の解除に向けた「下地」は整いつつある。ただ、上昇幅は４カ月続けて０．５％にとどまり、株価下落など最近の市場の動きから解除の判断に慎重になりつつある日銀の姿勢が、今回の指数を契機に変わる可能性は少ないとみられる。

　０．５％のうち、ガソリンや灯油など石油製品の価格上昇の影響が約０．３％分を占める。被服・履物もこの１年は対前年同月比プラスで、０．７％分押し上げたが、原油や素材高騰による影響が大きいという。

　一方、テレビやパソコンなど教養娯楽用耐久財の下落は止まらず、０．０５％分の引き下げ要因となった。生鮮食品に加え石油製品や電気代などのエネルギー関連も除いた米国式の総合指数では、前年同月比０．２％増となり、これも３カ月連続で同じ上昇幅だった。

　同時に発表された東京都区部の５月中旬速報では、生鮮食品を除いた総合指数は９７．５と前年同月比０．４％上昇。４月の上げ幅（同０．３％上昇）を上回った。

http://www.asahi.com/business/update/0526/086.html