2006年05月25日(木) 00時00分

【広域】 ０５年度の県消費生活センター 前年より６０００件減　６０歳代の相談が２０％増 （東京新聞）

　２００５年度に県消費生活センターなどで受け付けた相談件数は、前年度比で約６０００件減の１万２３２８件だったことが、県のまとめで分かった。　（村井博美）

　消費生活センターでは「行政やマスコミの啓発で、はがきなどの架空、不当請求の相談が半減したことが挙げられるが、相談件数自体は０１年度の２倍もある」として、さらに注意を呼び掛けている。

　相談の事例としては「身に覚えのない請求はがきが突然届いた」「パソコンでアダルトサイト画面をワンクリックしただけで、登録料を請求された」「友人から必ずもうかる仕事があると誘われ、説明会に行き、代理店契約を結んだが、まったくもうからない」など。

　販売形態別では、通信販売に関する相談が０４年度に続いて一番多く、６５５５件だった。

　契約者の年代別では０４年度に比べ、５０歳代より下の年代は減少しているが、６０歳代は２０％ほど増加しており、センターは「商取引に不慣れだということの表れ。いろいろな形態の販売に巻き込まれやすい」と分析している。

　商品、サービス別では、パソコンや携帯電話での有料情報提供サービスが０４年度に引き続きトップだったが、件数は３分の１程度の３２３２件に減少。逆に約３倍の２２３０件に増えたのは「商品一般」。架空請求の名目が、これまでは「電話料金・インターネット接続料未納」だったのが、０５年度に入って「総合消費料金未納」という新手の表現に変わったため、商品が特定されないとして商品一般に分類されたことによる。

　センターは「取り締まりの強化で、振り込め詐欺などを含めて被害を受ける人は少なくなっているが、これからも普及、啓発に努めたい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060525/lcl_____gif_____002.shtml